高所得サラリーマン　年収1000万ゾーンの節税術

こんなお悩みにお答えします

・　マネー関連は難しくて避けてきたテーマ
・　年末調整、確定申告は正直わからない
・　税金は難しそう、わかりやすく解説して
・　手っ取り早くお得情報が知りたい

などなど

税金の仕組を理解する

そもそも、サラリーマンが納める税金とは

サラリーマンの税金は所得税と住民税があります

主な違いとしては２点、納める先と納める時期に違いがあります

所得税

所得税＝国税

所得税は計算される所得はその年の1月から12月までの所得になります

サラリーマンの場合は会社が”概算”で給与天引きして代わりに納付してくれます

”概算”ですので最後調整して確定させます

これが、12月に実施している年末調整です

もし修正があったり、年末調整では対応出来ないものは翌年の2月16日〜3月15日までに確定申告を行います

住民税　

住民税＝地方税　住民税は1月1日時点で住民登録している都道府県、市区町村に対して納めます

住民税は後払いです

前年の所得に応じて税額が決まりますが、支払いは翌年の6月から支払います

これも会社が給与天引きで代わりに納めています

給与以外の所得（副業の収入分）に対する住民税は、確定申告で一括納付を選ぶことも可能ですし、給与分と合わせて分割納付も可能です

分割納付にした場合、翌年の住民税決定通知書に記載の住民税が増えてくるイメージです

計算式から理解を深めてみる

これから紹介する節税は主に所得税にアプローチするものです

所得税について理解を深めるために、所得税がどうやって決まるのか説明します

税金は所得に税率をかけて計算します

所得は収入から必要経費を引いたもの

収入はあくまで表面的な収入です

よく「給与っていくらもらっている？」を話題にする際に、額面？手取り？なんていう会話をすると思います。まさに”額面”と”手取り”の話です

この所得に対して税率を掛けるわけですが、その前に認められた支出についてはさらに控除してくれるものが税額控除です

結論、計算式は以下通り

所得税額　＝　（給与所得　×　税率）　ー　税額控除

給与所得　＝　給与収入　ー　給与所得控除（必要経費）

税率や給与所得控除は収入によって決まっています

所得税を計算する上で最も大きな影響がある項目は税額控除になります

サラリーマンができる節税まとめ　5選

ここからは具体的な節税をご紹介していきます

iDeCo 個人型確定拠出年金

イデコ＝「iDeCo(個人型確定拠出年金)」とは、限度額内で積立×運用を行い、60歳になってから元本と利息を受け取ることができる制度です。

先にデメリットです

原則60歳まで引き出すことができません

その代わりとなるメリットは3つあります

・　積立金が所得控除の対象となります
・　運用利益は非課税
・　将来受取る際、公的年金控除、退職所得控除の対象になり、受け取る際にも節税効果が期待できます

所得控除のイメージです

所得税率33％、年間積立額144千円の場合、所得税43千円が節税効果です

気になる方はみずほ銀行HPにわかりやすく解説されていましたのでご覧ください

NISA（少額投資非課税制度）　

金融庁HPにも詳しく説明されています

NISA（ニーサ）は個人が運用をする際に税制優遇を受けられる制度です

株式や投資信託といった投資の利益には通常20％の税金がかかります

しかし通常の口座とは別にNISA口座を開設し、

その口座の中で購入した運用商品から得られる利益については非課税になります

NISAは種類別に年間の上限金額や非課税期間が定められています

・　一般NISA（年間120万円/最大5年）
・　積立NISA（年間40万円/最大20年）
・　（未成年が対象）ジュニアNISA（年間80万円/最大5年）

生命保険料控除・地震保険料控除

万が一に備えた生命保険、医療保険、あるいは学資保険の保険料が控除の対象です

また、お住まいにかけている火災保険に特約で付保されている地震保険も控除の対象になります

年末調整時期に証明書が送られてきますので、添付書類として提出します

生命保険は2012年1月1日以降は新契約、それよりも前は旧契約と区分けされます

生命保険料控除

新契約

・　〜20千円　全額控除対象
・　20千円〜40千円　保険料×1/2+10千円（控除額は20〜30千円）
・　40千円〜80千円　保険料×1/4+20千円（控除額は30〜40千円
・　80千円超の場合、控除額は一律40千円

旧契約

・　〜25千円　全額控除対象
・　25千円〜50千円　保険料×1/2+12.5千円（控除額は25〜37.5千円）
・　50千円〜100千円　保険料×1/4+25千円（控除額は37.5〜50千円
・　100千円超の場合、控除額は一律50千円

地震保険料控除

・　〜50千円　全額控除対象
・　50千円〜　一律50千円

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）　

金利がほぼゼロ？

しかも団信（団体信用生命保険）を考慮すれば、万が一の備えは既に完備された状態

マイホームを購入したりリフォームをしたりした際に

ローンを利用する場合に所得税、住民税の一部が控除されます

制度の変更があるため、変更前後内容を記載します

2022年まで

・　最長10年間
・　ローンの年末残高の1％（借入限度額40,000千円）
・　年間最大400千円が所得税から控除
・　控除しきれない場合は住民税から控除
・　借入期間が10年以上、年収が30,000千円以下であることなど、要件があります

2023年以降2025年入居まで

・　最長13年間
・　ローン年末残高の0.7％（借入限度額50,000千円）
・　年間最大350千円が所得税から控除
・　控除しきれない場合は住民税から控除
・　借入期間10年以上、所得20,000千円以下、正確には住宅の種類によって借入限度額が変わります

詳しくは国交省HP、おすすめサイトも紹介します

この住宅ローン控除は経済的メリットが大きいです

今は低金利環境なので、住宅ローン金利はとても低い

だから、この控除のおかげで金利部分はかなりの割合カバーされています

私は大阪でマンションを購入しました

しかし、今は転勤したため住まいを賃貸しています

こういった場合は住宅ローン減税は受けられませんので注意してください（後で必ずバレます）

ふるさと納税　

ふるさと納税とは税金を前払いして、納付したい自治体に使い道も指定して納めるものです

納付のお礼に返礼品がもらえたりもします

寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から全額控除されます

控除額の目安はふるさと納税の各サイトでシミュレーション機能があります

その他、制度の詳細、控除の目安なども総務省HPにて紹介されています

寄附金控除を受けるためには原則確定申告が必要

ただし、納付した自治体が5箇所以下でワンストップ特例制度を申請しておけば、確定申告は不要です

その場合の注意点で、ワンストップ特例制度の場合は

所得税の還付は無く、住民税の減税のみとなります

ふるさと納税をする際には、楽天経済圏でのキャンペーン期間中に行うのがおすすめです

その他ケース別の控除について　6パターン

扶養控除

納税者と生計を一にしている配偶者以外の16際以上の親族（その年の12月31日時点の年齢）の人数に応じて所得額から控除されます

控除額は年齢に応じて変わります

一点注意です

給与収入が103万円以下（年間所得480千円以下）でなければ認められません

私は学生時代にアルバイトをしすぎて、103万円を超えていたことが後でわかり、父から怒られました。

医療費控除

1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が100千円を超えた場合です

確定申告をすれば控除が受けられます

対象の医療費は家族合算（配偶者、子供）が可能

計算方法は、医療費ー医療保険で補填された金額ー100千円となります

似たような控除にセルフメディケーション税制というものもあります

健康維持促進、病気の予防の自主服薬が対象になりますが

併用はできません

節税効果が高い方を選びましょう

寡婦控除・寡夫控除

配偶者との死別によって受けられる控除となります

所得が5,000千円以下の場合270千円、扶養のお子様がいる場合350千円

（ちなみに寡夫の場合は扶養のお子様がいて270千円です）

資産運用で損をした場合

資産運用で、上場株式等の売買で損失が出ると、その年の配当所得と相殺することができます

ちなみに損失は、3年繰り越しが可能です

災害や盗難などの被害に遭った際の控除

不測の事態、不可抗力による被害

具体的には盗難や災害です、被害を受けた場合に控除が受けられます

「雑損控除」か「災害減免法による税金の軽減・免除」を受けることが出来ます

ケース自体は稀かと思いますが、頭の片隅に記憶しておいてください

特定支出控除

仕事に関連する項目で、自己負担が一定額超える場合に控除を受けることができます

ただし、雇用者の証明が必要です。

必要経費が給与所得控除額の1/2の金額を超えていることも条件です

資格取得、研修費、通勤費、出張旅費、転居費、帰宅旅費、その他必要経費（図書費、衣服費、接待交際費）

確定申告の方法

そもそも、確定申告とは

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に発生した

売上から経費を引いた所得と、それに対する税金の金額を計算し納税する手続き

確定申告が必要な場合

・　給与収入が2,000万円を超える
・　2ヶ所以上から給与収入がある
・　副業の収入（事業所得）や不動産賃貸で得た収入（不動産所得）がある人
・　不動産売却をして200千円以上の利益が出た（譲渡所得）

確定申告をしたほうがいい場合

確定申告をしなければ控除が受けられません

医療費が100千円以上

医療費控除の話は上述しましたが、

実際に1月1日〜12月31日までに100千円を超える場合です

面倒ですが、かかった医療費の領収書はセンターファイルで1年分保管するようにしています

ふるさと納税を6ヶ所以上おこなった

ふるさと納税をする際は、確定申告がセットと思っておいたほうがいいです

医療費と同じように、納付した際に証明書が送付されますので、センターファイルで保管しましょう

あと、年末駆け込みでもいいとは思うんですが、

例えば夏と冬のボーナス時期とか、コツコツ行うなどしてもいいと思います

私は最初年末駆け込み型でしたが、以下デメリットがあるなと感じて平準化させました

支出が集中する、欲しいものがない、集中して納付するとお得に買えるバーを超えてしまうことがある

詳細は別途、紹介します

楽天のキャンペーンに合わせてコツコツ食材や日用品を狙っていくことをおすすめしたいです

住宅を購入し住宅ローンを組んだ

住宅ローン控除を受ける場合、初回は必ず確定申告が必要です

もしかすると、このタイミングから確定申告デビューとなるかもしれませんね

もし、このタイミングが初回確定申告になるなら

是非マイナンバーカードを取得し、eTAXが出来るように初回登録をしておきましょう

次回からふるさと納税で確定申告が必要であってもweb上で完結します

まとめ

サラリーマンができる代表的な節税を紹介しました

コロナやロシアとウクライナとの戦争などで、デフレ一色の日本でも、いよいよインフレ、物価高を肌で感じます

まだ節税に取り組んでないあなた、こんな経済環境だからこそ家計を守る努力をしましょう

加えて、ふるさと納税の返礼品は改めて効果大です

手取り額を増やすことに加えて、生活の足しになるメリットにも是非目を向けてみてください